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中古マンション相場・取引動向

中古マンション不動産の相場や取引動向を知るための様々なデータ(またはデータの入手方法)を紹介します。
物件の相場を知るためには、まずは販売中の物件価格を調べるところから始める方が多いと思います。
しかし、販売中の価格は、実際に成約する価格と差異が生じることがほとんどです。
信用のおけるサイトから成約データを収集することで、不動産取引を検討する際、対象物件の価格等に関する判断材料として活用してください。
ただし、不動産には一つとして同じものが存在しません。
そのため、不動産の価格については、対象 物件の立地条件や物件ごとの特性、取引時期などを踏まえ て、個別具体的に判断していく必要があります。
専門家のアドバイスを受けるなど、様々な情報を収集した上で取引に臨むことが重要です。

REINS Market Information

「レインズ・マーケット・インフォメーション」では、宅地建物取引業法に基づいて、指定流通機構に集約された個別取引の取引価格情報(実際に売買された価格情報)が提供されています。(ただし、個人情報保護の観点から物件が特定できないよう加工されて提供されています。)
 対象となる物件はマンションと一戸建てです。
 対象エリアは全国となっていますが、一定の情報件数が確保されないエリアは提供対象外となります。
 地域別に検索すると、実際に取引された直近1年のマンションの㎡単価、専有面積、間取り、築年、成約時期、用途地域等の取引情報を閲覧することができます。
 また、検索した地域の直近2年間の市場動向もグラフで表示されますので、個別の取引価格情報を確認するだけでなく、地域全体の相場の把握などにも活用することができます。

レインズデータライブラリー

「レインズデータライブラリー」の「月例マーケットウオッチ」では、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県)の不動産取引についての情報が見られます。
見たい月度のPDFファイル(データ)を選び、目次で「中古マンションレポート」のページを探しましょう。
「首都圏・都県別概況」で、中古マンション(成約物件・新規登録物件・在庫物件)の件数、㎡単価、平均価格、平均専有面積、平均築年数について、過去1年間の月次データを見ることができます。
「地域別概況」では、より細かい地域別の概況がわかります。
さらに、「首都圏・都県別価格帯別件数」が四半期ごとに集計されています。

不動産価格指数(国土交通省)

国土交通省では、住宅・マンション等の取引価格情報をもとに、全国・ブロック別・都市圏別・都道府県別に毎月の不動産価格を指数化した「不動産価格指数(住宅)」を毎月公表しています。
また、所有権移転登記情報をもとに不動産価格指数(住宅)を補完するものとして、不動産の毎月の取引件数及び取引面積を示す「不動産取引件数・面積」も毎月公表しています。

○不動産価格指数(住宅)とは?
不動産価格指数(住宅)は、国際指針に基づき、住宅地、戸建住宅及びマンション価格の月次の変動を、2010年1月~12月までの算術平均値を100として基準化し、全国・ブロック別・都市圏別・都道府県別に毎月公表するものです。情報は不動産の取引当事者を対象としたアンケート調査による「不動産価格情報」を基にしています。
不動産価格指数(住宅)では、毎月の市場動向の変化を把握することを目的とするため、ヘドニック法により物件の立地や特性による影響を除去しています。

※ ヘドニック法:物件ごとに異なる個別の特性(面積、駅までの距離、築年数等)が価格に及ぼす影響を除去し、不動産市場の時間的な変化による価格の変化のみを抽出する手法

不動産取引価格情報検索(国土交通省)

国土交通省では、不動産売買に関する登記情報を活用して、不動産の購入者に対して購入した物件の価格等に関するアンケート調査を実施しています。
このサイトでは、アンケート結果に基づいた取引価格情報(実際に売買された価格情報)が提供されています。対象となる物件は、宅地(土地、土地と建物)、中古マンション等、農地、林地です。
地域別に検索すると、実際に取引された物件の価格、おおむねの取引時期、物件概要(土地建物の面積・土地の形状等)、前面道路の状況、用途地域等の情報を閲覧することができます。
例えば恵比寿・代官山周辺といったピンポイントエリアの成約事例を見ることもできます。 

不動産研住宅価格指数

一般財団法人日本不動産研究所では、既存マンション(中古マンション)の価格水準の動向を表した「不動研住宅価格指数」を算出・公表しています。

○不動研住宅価格指数とは?
不動研住宅価格指数は、公益財団法人東日本不動産流通機構より提供された首都圏既存マンション(中古マンション)の成約価格情報を活用し、リピート・セールス法と呼ばれる手法による同一物件の価格変化に基づいて算出された指数です。
東京証券取引所の「東証住宅価格指数」を引き継ぐもので、平成27年1月より「不動研住宅価格指数」として公表しています。

※ リピート・セールス法:同一商品の異なる時期の価格(住宅価格指数の場合は、同質性を有する物件の成約価格の組合せ)から価格変化を指数化する手法で、アメリカの「S&Pケース・シラー住宅価格指数」もこの手法により算出されています。

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